ＦＸ法人化節税のポイント

ＦＸ法人の場合、ＦＸの収益を月次予想しようとしてもまったく不可能です。ＦＸは、いつ儲かるか、いつ損するのか、まったく読めないのです。なかには、毎月コンスタントに100万円以上の利益をあげている方もいます。しかし、こういうタイプの方は、むしろ少数派です。大多数の方は、毎月のＦＸの収益は大きく変動するのです。たったひと月で数千万円という利益が出たりするのが、ＦＸの世界です。

とはいえ、年間の最低収益目標はしっかりと持つ必要があります。それは、法人の役員報酬などの年間費用をまかなえるだけの利益です。

法人の年間利益についてはかなり正確な見積もりが可能です。法人の費用の中で大きなものは役員報酬です。これ以外の一般経費は年間でもそれほど多くはありませんし、特別な支出をしない限り、毎年それほど変わりません。

毎月の会計処理で、ＦＸの収益が、年間収益目標に対してどの程度到達しているのか、その到達度を確認すること重要になります。

トレードの世界では、それまで数カ月にわたってトントンだったのに、ひと月にして1000万円単位で利益が発生することがあります。例えば、5月に1000万円単位の利益が出る（出そうだ）と分かった段階で、4月末に決算期を変更し、5月の収益を来期に持ち越すことができるのです。

5月から来年4月まで1年間の猶予が生まれます。その間に法人の節税対策を考えようという、いわば緊急避難的措置です。

ひと月に1000万円単位の収益が年に何回も出ればどうしようもありません（それはそれで良いことですが）。しかし、突発的に大きな収益が実現したときには、有効な手段といえます。

今回、私どもの事務所で実施した具体的な事例をご紹介します。K社は元々2月決算法人でした。1月までは、それなりの収益で推移してきたのですが、決算月の2月になって突如1000万円以上の収益が発生したのです。さらに最悪なことには、3月にはこのままでは運用益が大幅なマイナスになってしまうであろう状況になってしまったのです。

それで、3月中旬に1月末への「決算期変更」届けを税務署・県税事務所・市役所に提出し、3月中に税務申告することにしました。「決算期変更」届けは提出期限の定めがないので、規定上は申告期限（このケースでは3月末）に間に合えばいいのですが、ただし税務署から目を付けられないためにも、「決算期変更」届けはできるだけ早く提出する方がいいのは間違いありません。

ＦＸの法人の場合、従業員もいませんし、設備もあまり必要ありません。そのため、一般事業会社に比べて使える節税手法が限られるのが現実です。

法人でＦＸ取引を行う場合には、ＦＸ運用益は法人の収益となります。この場合、役員報酬を経費として計上することができるため、その給与を多く支払うことによって、結果、法人の利益（＝収益−経費）が減少し、それに応じて法人が支払う税金も少なくなります。これを「所得の分散」といい、ＦＸの法人の節税の根幹となります。

ＦＸの法人の場合、最大の経費は常勤役員の役員報酬です。ＦＸの法人の場合の節税のポイントはできるだけ多くの常勤役員に役員報酬を支払うことです。

ご夫婦でともにＦＸ取引をされている場合は、当然2人とも常勤役員となります。ご主人だけがＦＸ取引をされているだけで法人化した場合、例えば奥さんにも経理などの仕事を分担してもらえれば常勤役員にすることができます。

常勤役員が1人であれば年間役員報酬は1300万円位が限度ですが、常勤役員が2人になれば年間役員報酬は2600万円ぐらいが個人の申告分離課税（20.315％）と税額がほとんど変わらない水準です。

常勤役員の役員報酬に対する課税所得が同じようになるように役員報酬を決定することが重要です。常勤役員の課税所得が同じであれば所得税の税率は同じになります。しかし、課税所得に多い少ないがあると、所得税の税率に差が生じ、役員全体の税負担が多くなってしまいます。

非常勤役員には、あまり多額の役員報酬を支払うことはできませんが、非常勤役員に対する役員報酬も必要経費になりますので、非常勤役員を多くすることも重要です。

毎月の役員報酬は基本的に変更できませんが、業績悪化事由による場合は役員報酬を減額できます。業績悪化事由とは、経営状況が著しく悪化したことなどで、やむを得ず役員報酬を減額せざるを得ない状況があることをいいますので（法人税基本通達9-2-13）、財務諸表の数値が相当程度悪化した場合もこれに該当します。

役員報酬の減額については、税務上、これを否認する明確な規定はありません。したがって、大幅な赤字になることが明らかになれば、当初の毎月の役員報酬を大幅に減額し、赤字を少なくすることが可能です。

しかしながら、ＦＸの収益が当初の収益目標を上回れば、ＦＸ法人で課税所得が生じますから、法人税を支払うことになります。

法人税の税率は、現行でも年400万円以下では実行税率は21.42％、年400万円超800万円以下では23.20％、年800万円超では34.33％ですから、役員報酬を増額するより、税負担は少ないのです。

月の利益に応じて役員報酬を変更することはできません。

毎月の役員報酬については基本的に変更できませんが、次の場合には、役員報酬を変更することができます。

1. 定時同額給与の改定
2. 臨時改定事由による改訂
3. 業績悪化改定事由による改訂

については役員報酬を改定することはできます。ただし、変更後の金額についても毎月同額である必要があります。

昨日、ガン保険についての通達が改正されました。ガン保険は、全額損金計上できるほとんど唯一の保険商品でしたが、保険会社が年間保険料300万円かそれ以上で、4年も掛ければ8割以上「解約返戻金」が戻ってくる保険商品を発売したりするものですから、国税庁が2分の1資産計上、2分の1損金算入に税法の通達を変更したのです。

かつては、大蔵省内に、国税庁と保険局があったため省内で意思統一が行われていましたが、金財分離後は、財務省と金融庁に分割されたため、保険と税法の「いたちごっこ」という現象が起きるようになってしまったのです。今後も、保険会社は新たな保険商品を開発していくことでしょう。「いたちごっこ」はまだまだ続くと思われます。

ところで、FXの法人の場合、このような保険商品を利用した過度な節税を私はあまりお勧めしていません。

かつて、こんなケースがありました。節税対策として500万円のガン保険に加入したFX法人が、翌期は利益が出ず、500万円のガン保険の保険料の支払いにも事欠く事態になりました。大体の保険商品は4〜5年は掛金を払わないと8割程度の返戻率にはなりません。1年で支払を辞めってしまっては2〜3割程度しか戻ってこないのです。

はっきり言って、これでは本末転倒です。税金を払った方がまだいいと思います。保険に入るのであれば、いざとなれば自己資金で4年は支払うことができる範囲に留められることをお勧めします。過度な節税は後で苦しむ結果になることも考えておいてください。

生命保険を利用した節税は、前年4月に「ガン保険」が、資産計上1/2・損金算入1/2となって以降、ほとんど全損となるものはなくなりました。

もっとも、数社の生命保険会社が「生活障害」なる生命保険商品を扱っており、これは今のところ全額損金可能となっています。ただし、解約返戻率は8割を超える程度しかありませんから、以前ほど保険商品としての魅力はなくなりました。

ところが、ある国内保険会社が、法人契約で全額損金タイプの医療終身保険を販売しているのです。もちろん、支払保険料は全額損金算入ですが、支払保険料の払込期間は最短5年（10年でも可）で済むのです。つまり、5年間で保険料を全額払い込めば、6年目以降はもう保険料を支払う必要はありません。それも終身医療保険ですから、一生涯保障は続くのです。

さらに、この終身医療保険の最大のメリットは、保険料の払込期間が終われば、契約者を法人から個人に変更できるという点です。

つまり、保険料は法人で支払い、入院給付金などの保険金は個人で受け取ることができるのです。

もちろん、5年間で終身分の保険料を支払う訳ですから、年額の支払保険料は1百万円以上にはなります。それでも、従来のガン保険や逓増定期保険などと比べれば、それほど高額にはなりません。

私は、FX法人が節税対策として、支払保険料が何百万円もする高額な保険商品に加入することはあまりお勧めしていません。

しかしながら、この終身医療保険はFX法人の節税にも大いに利用できそうです。医療保険は個人加入が一般的です。個人で支払う生命保険は年間4万円の生命保険料控除を受けることができるだけです。

FX法人で保険料を全額経費として支払って、入院給付は個人が受け取る。これってかなりメリットありです。