サポートの内容と料金

ＦＸのための合同会社・株式会社設立は、全国どこでも設立対応可能です。ご安心ください。

ＦＸの投資会社は、節税対策が重要になります。そのため、合同会社（株式会社）の設立は税務顧問を依頼される場合に限らせていただきます。なお、会社設立手続報酬は頂戴しておりません。

合同会社を設立する場合、登録免許税6万円が別途必要になります。設立に関して必要な費用はこれだけです。なお、株式会社を設立される場合には、定款認証費用5万2千円、登録免許税15万円が必要となります。

書面添付制度とは、税務申告書を税務署に提出するときに、申告内容が正しいと税理士が確認した書類を添付する制度です。

書面添付があると、税務署は税務調査を行う前に、必ず書面を添付した税理士の意見を聞かなければなりません。これを、「意見聴取制度」といいます。

そして、何も問題がなければ、実際に税務調査が入ることなく税務調査は終わります。FXの法人に書面添付制度は有用です。何故なら、意見聴取時に税理士がすべての経理資料を持参すれば、実質的に税務調査を受けていることになるからです。

もちろん、申告内容が適正であることが大前提になります。添付書面を作成した税理士が虚偽の記載をすると、懲戒処分を受けるからです。

書面添付は毎年継続しないと意味がありません。しかし、副業でFX法人を設立しているケースなど、税務調査を受けることに支障がある場合、税理士に税務調査を代わって受けてもらうのと同様の効果があります。

書面添付の作成報酬は、毎年5万円（消費税別）となりますが、税務調査を受ける煩わしさがある方はご検討ください。