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FX法人口座開設要件

LLP(有限責任組合)でも法人口座が開ける

皆さんはLLP(有限責任組合)という組織をご存じでしょうか?なんとFXの法人口座をLLPで開設した人がいます。この人は、そもそもFXを目的にLLPを設立した訳ではありません。

FXの法人口座だと個人以上のレバレッジで取引できるので、法人口座をLLP名義で開設できたらと思い立ち、口座申請したら開けたので法人口座で取引しているだけなのです。

ちなみにLLPとは、Limited Liability Partnership の略です。LLPは、組合組織ですが、組合として登記ができます。したがって、登記事項証明書が出ますので、LLPでも法人口座を開くことができるのでしょう。ただし、どこの証券会社でも開ける訳ではありません。法律的に云えば、LLPは組合組織であって、決して「法人」ではありません。

一方、LLCと呼ばれる合同会社はLimited Liability Company の略です。FXの法人口座開設には合同会社で十分であるというのが、私の一貫した考え方です。合同会社でFXの法人口座を開設する人は多いですが、LLPで法人口座を開設する人は、まずいません。

というよりも、LLPの活用目的自体がそもそも違うのです。LLPは組合組織ですから、LLP自体が課税されることはありません。

LLPの利益は、LLP構成員(組合員)に直接課税される仕組みになっているからです。

FX法人を設立すると、FX法人口座を開設しなければなりません。FXの法人口座に関しても、個人で取引する際に利用していたFX業者で法人口座の開設を希望する人が多いのは言うまでもありません。しかし、FX業者の口座開設は、個人と法人では審査基準が違うこともあり断られるケースがあるのも事実です。

先日、FXの法人口座開設を断られた人の場合、個人口座の申込みの際に記入した「勤務先」をそのままにして、FXの法人口座開設の申込んだため、個人口座の勤務先と法人口座開設の申込みをした際の勤務先(自分の法人)が違うという理由で断られたとのことです。

この場合は、FXの法人口座の開設申請をする前に、個人口座の勤務先を自分の法人に変更しておけばよかったということになります。

FX法人口座開設の申込みの際の注意点として、個人と法人で同じFX業者に開設されることをご希望の方は、個人での申込情報と法人の申込情報、取引責任者情報に相違がないようにご留意ください。
また、携帯電話番号などを変えた場合にはご注意ください。

このように、ちょっとした配慮で成否が変わることもあるのです。

私どもの事務所では法人設立後、税務顧問契約をしていただける場合に限り、法人設立の代行をさせていただおりましたが、最近はこのFX業者の法人口座が開設できないと困るという方からの問い合わせが多くなりました。

FXの法人化の際は、個人で取引をされていたFX業者で法人口座を開設される方が多いのも事実です。中には、別のFX業者でも構わないという方もおられますが、やはり同じFX業者を利用したいというのは当然でしょう。

個人口座と法人口座では、審査基準が違うため、希望の法人口座を開設できないケースも、稀にあります。私たちの事務所では、多くのFX法人のお客様を、法人設立から継続的にサポートさせていただいておりますので、多くのFX業者の法人口座開設実績などから、適切なアドバイスはさせていただいております。でも、ご希望の法人口座開設が100%可能かというと、残念ながらそうもいきません。

通常、FXの法人設立登記の際に、株式会社3万円(消費税別)、合同会社3万円(消費税別)を、着手金ととして頂戴し、FXの法人口座開設ができた時点で税務顧問契約を締結し、着手金を月々の顧問料と相殺させていただいています。万が一、ご希望のFX業者での法人口座が開設できず、法人を解散される場合などは、税務顧問契約を締結せず、先にいただいた着手金を法人設立報酬とさせていただきます。

ただし、このケースでは税務署に提出する「法人設立届」などの書類は、税務顧問契約締結後となります。一部の金融機関では、法人の銀行口座開設に「法人設立届」などの書類が必要になるところがあります。その点、ご注意ください。 

GMOクリック証券のホームページには「FXの取引高世界一」と謳われていますが、確かに最近法人口座開設の相談が多いFX業者です。ところが、GMOクリック証券の法人口座申込みの質問項目に「法人として投資の経験」を尋ねる項目があるため、法人を設立してすぐGMOクリック証券に法人口座を申し込む方から、どうしたらいいのかという質問を受けることがよくあります。

結論から申し上げると、「FX法人としての投資経験については、法人設立後すぐに法人口座を開設する場合には、もちろん法人としても投資経験がない訳ですからそのとおり記載してもらって特に問題はない」ということです。法人を設立してから期間がないので、この部分については審査には特に影響はない」といえます。

もし、FX法人を設立してから1年後などにGMOクリック証券に法人口座開設されるのであれば、実際の経験がない場合でも、FX法人としての投資経験は10か月というように記載をしていただければ、特に問題ありません。

GMOクリック証券の場合、法人口座開設を断られるケースがたまにありますが、法人での投資経験が直接影響することはありません。ただし、GMOクリック証券の場合、私どもの事務所では資本金を300万円として、法人を設立されるようにお勧めさせていただいています。もちろん、資本金100万円でもダメだという訳ではありません。

私どもの事務所でFXの法人口座を開かれた顧問先様を見ていると、2つのタイプがあることが分かってきました。

1つはピンポイント型、もう1つはFX業者にあまりこだわりのないタイプです。

まずは、ピンポイント型ですが、このタイプは非常にはっきりしていて、ご希望のFX業者で法人口座が開設できなければ、せっかく設立した法人でも、極端な場合FX法人を解散したり休眠したりするという条件で法人設立を依頼されるケースもあります。

幸い、私どもには400社近くのFX法人設立実績があります。そのため、顧問先の法人口座開設実績も多数に上ります。大体、どのFX業者であればどのような法人を設立すれば、FX法人口座開設が可能かはある程度判断できるようになりました。

ご希望のFX業者で法人口座が開設できるか不安だとという場合、法人設立後税務顧問契約をご依頼いただくという条件で、法人設立のご相談にご対応いたします。

また、FX業者にあまりこだわりのないタイプの方は、通常2〜3社に法人口座を申し込まれますが、運がよければ全部、悪くても全滅というケースはありません。まだまだ、容易に法人口座が開設できるFX業者は多いのです。

外為オンラインの法人口座も、口座開設を断られる事例が最近目につくようになってきました。私どもの顧問先でも、断られたとの連絡をいただくことが多くなりました。合同会社で資本金が少額の場合、かなり厳しいようです。

しかしながら、最近「外為オンライン」に法人口座を開くことができた事例ですが、資本金300万円の株式会社で口座開設できた顧問先があります。 

いずれにしても、個人口座を「外為オンライン」ですでに所有していることが前提になります。これから法人を設立される場合は資本金300万円の株式会社とされることをお勧めします。

もし、既に合同会社を設立されているときは、株式会社に組織変更し、資本金を300万円に増資することで、同一の会社になりますが、株式会社への組織変更は手続き的に少々面倒臭いもの事実です。

合同会社で、資本金を300万円以上に増資してから申請してみてはいかがでしょう。もちろん、これで絶対「外為オンライン」で法人口座が開設できるは保証はありませんが、その可能性は高まるでしょう。

ただし、それでもだめなら株式会社に組織変更して再度トライするということになりますが、これはどうでしょうか?

ヒロセ通商は以前から法人口座開設がしやすいところでした。ヤフーで「FX 法人化」と検索すれば、スポンサー広告のトップにヒロセ通商の法人口座開設が出てきます。それだけ法人口座獲得に熱心なFX業者という感想を持っていました。私の顧問先では資本金10万円の合同会社で法人口座を開設できたケースもありました。

ところが、先日法人設立していざヒロセ通商で法人口座開設をしょうとしたら、法人口座が開けないという連絡がありました。

それで、私もびっくりしてヒロセ通商の法人口座開設のサイトを見てみると、法人口座申込の入力画面の一番最後に、次のような記載がありました。ただし、2011/12/30の話です。

※以下の口座開設基準にご注意ください。

『業歴が6ヵ月以上であること』

『日本国内において本店登記されていること』

つまり、法人設立後6ヵ月経過しないと法人口座が開けないということです。しかし、この規定が何のためにあるのか、私も計りかけていました。しかし、この規定がある以上、法人設立後6ヵ月経過しないと法人口座が開けないことだけは事実です。

ところが、今日(2012/01/09)見てみると、『日本国内において本店登記されていない』法人様は、口座開設をすることができません。としか記載されていません。『業歴が6ヵ月以上であること』という規定はなくなっていました。なんとも人騒がせな、正月の珍事といった事件でした。

外為オンラインの明暗

先日、外為オンラインで法人口座を開こうとしたが、開けなかったというご相談がありました。

このような相談はときどきあります。

といっても、私どもで法人設立のお手伝いをした方ではありません。

この方の場合、合名会社を設立されたそうです。なぜ合名会社を設立されたのかは、はなはだ疑問ではありますが。

合同会社でよかれと思って、多分自分で法人設立手続きをされたのでしょう。そうしたら、外為オンラインで法人口座を断られたということで、合同会社が理由で断られたのではないかと考えておられるのです。

FX業者は法人口座が開設できない理由を決して明らかにはしませんから、真偽のほどは定かではありませんが、私はそれが理由であるとは思いません。

外為オンラインのホームページには、合同会社でも法人口座は開設可能と記載されています。合名会社についてどうかという記載はありませんが、多分合同会社と変わらないと思います。

私どもの顧問先でも、資本金10万円の合同会社で外為オンラインに法人口座を開設できている人もあれば、実のところ、法人口座を断られている人もいます(もちろん、別のFX業者数社に法人口座を開いていますが)。

ということは、法人の形態・資本金以外のもっと別の審査要素があるということです。それが何かが分かればいいのですが、分からないから困るのです。

ただ、はっきりしているのは、一度法人口座開設を断られれば、再申請しても(相当の期間経過後は分かりませんが)まず法人口座は開けないということです。そのため、別のFX業者に法人口座を申請しなければならないということなのです。

顧問先からこのようなメールが来ました。 

「さて、本日は別件ですが、今週、FXプライムというFX会社に新規口座開設申し込みしたところ断られました。FXプライムでは、今週C-NEXと同様なインターバンク直結のシステムをリリースしたので、是非サブ口座にと思ったのですが、意外にも断られてしまいました。

審査内容については一切答えられないとのことですが、私の会社の場合、資本金が10万円だからではないかと思います。よって、100万円に資本金をアップして、再度口座開設申し込みをしたいと思っています。他に審査で落とされそうな項目は、下記くらいしか思いつきません。
合同会社だから?詳しい業種は、外国為替証拠金取引と書いたから?

今まで5社ほど口座開設しましたが大丈夫だったので、初めて審査で落とされました。もし、何かアドバイスなどもありましたら、お手数おかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。」

これに対する私の返事は次のとおりです。

「FXプライムは法人口座開設が難しいのは事実です。他の方からも断られたという相談がありました。私の顧問先でもFXプライムに法人口座を開いている人はいません。私は、ハイレバ目的の法人成りの法人口座開設は基本的にアウトなのだろうと思っています。

それと、いったん法人口座を断られると、直ぐに再申請しても結果は同じだと思います。」

これは、FXプライムが今月11日から始めた顧客注文を直接インターバンクにつなぐ「直(ちょく)トレFX」と関係しているのであろうと思います。この取引は法人投資家が対象で、レバレッジも最大200倍まで掛けられるそうです。この顧問先のこれを利用しようとしてFXプライムに法人口座を申し込んだそうですから、まさしく「直トレFX」を利用するための法人口座開設とみなされたということです。

今後、法人化してFXプライムに法人口座を開設しようとしても厳しいのではないでしょうか。

先日、ある法人設立希望の方から、自分は「資本金100万円の株式会社を設立しようと思ってるのですが、証券会社の審査をパスすることは可能でしょうか?(現在、個人でインヴァスト証券、みんなのFXをメインで利用しています。また会社設立後はDMM、外為ジャパン、GMOクリック証券などを申し込む予定です。)」という問い合わせをいただきました。

私どもの顧問先では、外為ジャパン、GMOクリック証券では法人口座開設事例があります。もちろん、インヴァスト証券などでも開設事例があります。インヴァスト証券で法人口座を開いた方は、拙著「FX個人投資家のための「法人口座」をつくるメリット」を法人口座開設の特典としてもらった方が多いはずです。

ところが、DMMだけは、私の顧問先をみてもどなたも法人口座を開設した方はおりません。私は理由が分かればとDMMのホームページを閲覧してみて、なるほどと納得がいきました。

DMMのホームページには、ちゃんと「法人のお客様も個人のお客様と同様のレバレッジになります。」と明言してあるのです。

法人口座の開設を希望される方は、まず個人以上のハイレバレッジを希望されます。それがDMMでは個人と同じ25倍でしか取引できないとなると、それは法人口座を開設しようという気にはなれないでしょう。

もちろん、法人だから25以上のレバレッジでないと意味がないともいえません。私の顧問先でも法人でありながら25倍以下のレバレッジで取引されている方もいます。でも大多数は個人以上のハイレバレッジを目指してFXの法人化を考えられるのです。 

DMMの姿勢はまさに「孤高の人」という感じがします。

FXの法人口座の開設を断られるケースがあることはお伝えしたとおりですが、ある顧問先から近況報告のメールの中に面白い報告がありました。

この方はある証券会社に法人口座開設を断られたことがあります。この証券会社の法人口座開設要件は、HPでは次のように記載されています。

  1. 日本国内に本店登記されている法人であること
  2. 商業登記上の本店所在地にて郵送物の受取が可能なこと
  3. 法人情報および取引責任者を正確にご登録いただけること
  4. パソコンにて取引が可能な環境をご用意いただけること
  5. 電子メールアドレスを保有し電子メール及び電話により連絡がとれる法人であること
  6. 外国為替証拠金取引にかかる報告書面の電子交付に同意できる法人であること
  7. 外国為替証拠金取引の特徴、仕組み及びリスクについて十分理解している法人であること
  8. 全国銀行協会加盟の銀行口座を保有している法人であること
  9. 〇〇証券の定める各種規程、約款、ルール等に同意いただけること

これらは口座開設のお申込みに必要な条件です。口座開設フォームからのお申し込み後、又は口座開設申込書及び本人確認書類の受け入れ後、〇〇証券において口座開設審査を行うこととなります。

審査の結果によっては口座開設のご希望に添いかねる場合がありますのであらかじめご了承ください。(例:複数のお客様において、メールアドレスが同一である等、登録情報に重複がある場合。)なお、審査の結果については結果内容に係わらずすべて非開示とさせていただいております。

複数のお客様において、メールアドレスが同一である等というのは要注意かもしれません。


この方がFXの法人口座をお持ちのFX業者が上記の証券会社に吸収合併されることになったのです。業者の合併で、結果的に〇〇証券に口座が持てたというということになりますが、これはまさに合併の賜物です。

会社が合併すると、被合併会社の権利義務は当然に存続会社が引き継ぐことになります。ですから、被合併会社に口座があれば、存続会社は当然に引き継がなければならないというのが会社法のルールです。これは銀行の合併を見ても同じです。合併により口座がなくなることは決してありません。

最初にFXの法人口座開設を断られた業者で、その後、そこのFX法人口座を開設できたケースは通常ありません。

まあ、しばらくして再度申し込めば認められる可能性は皆無ではないでしょうが、それまで待てないのが実情でしょうから、大体そのような法人はまずありません。とにかくFXの法人口座を開設できるように次の所へ申請されるからです。

私はFXの法人口座開設には、合同会社が最適であると思っていますが、中には合同会社での法人口座が開設できないFX業者もあります。つまり、株式会社か有限会社であることが必要であるということになります。

合同会社(LLC)と似て全く異なるものに有限責任事業組合(LLP)があります。LLPは基本的に組織形態としては、「組合」となるため、LLPが課税主体となることはありません。LLPの構成員が直接課税主体となります。つまり、LLPで出た利益は、個人が構成員であれば、個人が事業所得として課税を受けることになります。

それでは、FXの法人口座をLLPで開設することが可能でしょうか?まず、HPで確認することができたものでは、マネックスFX・FXTRADE・外為ファイネストなどすべて開設不可となっています。逆にHPで確認する限り、すべてを確認したわけではありませんが、LLPで法人口座開設可能なところは見当たりません。私は多分LLPでは法人口座開設は難しいと考えています。これには、LLPはあくまでも「組合」組織であり、LLCは「会社」組織であるという、組織形態の違いから必然的にそうようになるということでしょう。

それから、もし仮にLLPでFXの法人口座が開設可能であるとした場合、もちろんレバレッジ規制は回避できます。しかしながら、各構成員個人に対する課税は事業所得となり、総合課税となりますから、個人のFXが申告分離課税ということと比べれば、明らかにLLPは不利であることは断言できます。

私の顧問先にLLPは1社もありません。もちろん、LLPを設立したと言われれば、「辞めておいた方がいいですよ」とアドバイスします。

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