会社設立手続き、節税対策のご相談なら「FX法人化・会社設立応援団」へ。東は、札幌から西は鹿児島まで全国対応可能!

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会社設立手続き、節税対策のご相談なら、税務・会計顧問の経験豊富なFX法人化・会社設立応援団にお任せください。
FX投資会社設立及び設立後の会社運営まで、豊富な実績と経験を活かしてあなたをサポートします。 また、インターネット会計の導入・決算及び税務申告・節税対策など全てをサポートします。 東は、札幌から西は鹿児島まで当事務所の顧問先は広範な地域にあり、日本全国対応可能! お気軽にご相談ください。

FX法人化の目的は節税だけではありません

私の事務所でも、もともとFXの法人設立及び税務の依頼を受けることは多くありました。それだけFXが個人にも定着し、FX取引を行っている方の底辺が広がったということでしょう。

ところが、個人に対するFXのレバレッジ規制が平成22年8月から導入されました。個人ではこれまでのように100倍などのハイレバレッジでFX取引をすることができなくなりました。

今までのようなハイレバレッジでFX取引をしようと思えば、法人を設立し法人口座でFX取引するか、個人で海外口座を開いてFX取引をするか、いずれかの方法しか選択肢がないのです。今後FXのための法人設立へのニーズはますます増加するものと思われます。

FXの法人化の目的は、ハイレバレッジだけではありません。一方で法人化により節税をしたいという目的があります。(レバレッジ規制が導入される前には法人化は節税が唯一の目的であったといえます。)

FX法人化・会社設立をお考えなら、ぜひ当事務所までお気軽にお問合せください。

あなたはハイレバレッジ・申告分離課税どちらを選択しますか?詳しくはこちらをクリック

パンローリングから
「FXトレード会社設立運営のノウハウ」
が出版されました

パンローリング直接購入特典
キャンペーン実施中

パンローリングから「FXトレード会社設立運営のノウハウ」が出版されました。昨年も「FX個人投資家のための法人口座をつくるメリット」を出版しましたので、今回が2冊目となります。

今回の「FXトレード会社設立運営のノウハウ」は、312頁と盛り沢山な内容になりました。FXなどのトレード会社の設立から運用まで全般的な事項をすべて網羅しております。

本書が、前作と同様、みなさまのお役に立つことを著者としては、願ってやみません。

なお、1月20日より、パンローリングから直接ご購入された方に著者から特典をお送りするキャンペーンを実施しております。ぜひこの機会をご利用ください。

FXの投資会社を設立する税制上のメリット

9年間損失を繰り越せる

9年間損失を繰り越せるのが、FXの投資会社を設立する最大のメリットです。

個人3年との差は歴然としています。これ以上の説明は不要でしょう。

会社なら、FX以外にもすべての投資が損益通産できる

外国株式、先物取引などの会社で行う取引から生じるすべての損益が通算できます。

費用処理できる経費の範囲が拡大する

これも、会社設立の大きなメリットです。個人の場合、FXの運用益は「雑所得」扱いとなりますが、「雑所得」の必要経費と認められる範囲には制約があります。

例えば、FXの取引手数料などは当然必要経費として認められますが、パソコンの購入費用が必要経費として認められるかなどは、税務署の担当者のよって違ったりするようです。

一方、会社の場合、会社の目的如何にも拠りますが、広範な費用処理が可能です。もちろん、奥さんなどの身内を役員にすれば、役員報酬を支払うことにより、所得の分散が可能です

会社の方が税負担が少ない

会社の税率は、法人税・地方税を合わせても、所得が400万円以下は約23%、400万円超800万円以下は約25%、800万円超で約38%です。

一方、個人の税率は所得税・住民税を合わせて所得が900万円超は43%、1800万円超は50%の最高税率が適用されます。

月額1万5千円!「会計入力完全サポート」サービス開始

私どもでは、FXの税務顧問先は全国広範囲に及びます。関西の顧問先も多いですが、FX人口が多い関東地区の顧問先の方が実は多いのです。そのため、従来はインターネット会計を利用してもらい、顧問先様自身で会計入力をしていただく形態を基本としてきました。それでも、顧問先様から「自分はFXの取引に専念したいので、私どもで会計処理を代行してもらえないか。」というご要望があり、そのようなケースでは私どもで会計処理を代行してまいりました。

今回、「会計入力完全サポート」という形のサービスを新たに追加し、料金も月額顧問料が1万5千円と均一料金にしました。詳しくは「サポート料金と内容」をご覧ください。

ただし、「会計入力完全サポート」サービスは、FXや先物取引のみの法人に限らせていただきます。その他一般顧客向けの事業(インターネット通販など)を兼業されている場合は対象外とさせていただきます。

もちろん、「会計入力完全完全サポート」は日本全国対応可能です。ただし、会計入力の基礎となる取引報告書や預金通帳のコピー・領収書などは、会計入力のために私どもの事務所までお送りいただく必要がありますので、その点につきご協力の程よろしくお願いします。

私どもの事務所が提供するサポートの内容

  • 会社設立業務
  • 会社設立後の役所への届出手続き
  • インターネット会計支援

  • 記帳代行業務
  • 決算業務・年末調整業務
  • 節税その他の相談業務

FXの投資会社は合同会社で十分です

合同会社にするか、株式会社にするかは、好みの問題といえるかもしれませんが、私はFXの投資会社は「合同会社」で十分だと思います。その理由は、なんと言っても設立費用が安いことです。

株式会社なら定款認証費用・登録免許税で約20万2千円ほど実費が掛かりますが、合同会社なら登録免許税6万円の実費で設立できます。合同会社と株式会社の「法人」としての機能には何らの違いもありません。

さらに、資本金も少額で十分です。資本金は会社の元手ですから、会社を解散しない限り返してもらえません。投資資金が足りないのなら、会社に貸し付ければいいのです。貸付金なら、いつでも会社から返してもらえます。もちろん、貸付金の返済を受けても税金は掛かりません。

ただし、FX業者の中には、稀に「合同会社」では口座を開設を認めない場合もあるようですので、事前に確認をする必要があります。この点にはご注意ください。

もちろん、当事務所は株式会社の設立手続きのサポートも可能です。

FX法人化についてよくある質問はこちらをクリック

FXの個人口座と法人口座を併用してさらに節税する

FXの取引口座は、個人と法人で両方持つと両者を併用することにより、さらに節税の可能性が広がります。

もちろん、基本は法人口座を使ってFXの取引をしますが、追加的に個人口座でも取引を行うようにすれば、FXの投資会社を設立してより一層効果的な節税ができます。

FX法人の銀行口座開設について詳しくはこちらをクリック

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ご不明点やご相談などございましたら、お電話またはお問合せフォームよりお気軽にお問合せください。

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下記のような疑問をお持ちでしたら、どうぞお気軽にご連絡ください。

  • 今は個人でFXをしているので、税金が高いので、何とかしたい
  • 会社を作れば、節税対策ができるの?
  • インターネット会計を自分でやるのは、大変じゃないの?

親切、丁寧な対応を心がけております。お問合せをお待ちしております。

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