FX投資会社設立節税対策支援センター

 

 

 「FX個人投資家のための法人口座をつくるメリット」を出版しましたが、たくさん方にご購読いただき初版本がなくなり、増刷されることが決まりました。

　これも多くの方々に購入いただいた賜物です。

　増刷版では、今年の税制改正が棚上げ状態であることもあり、特に内容の変更はありません。

　増刷版が、これまでと同じくみなさまのお役に立つことを著者としては、願ってやみません。 

　私の事務所でも、もともとＦＸの法人設立及び税務の依頼を受けることは多くありました。それだけＦＸが個人にも定着し、ＦＸ取引を行っている方の底辺が広がったということでしょう。
　ところが、個人に対するＦＸのレバレッジ規制が平成22年8月から導入されました。個人ではこれまでのように100倍などのハイレバレッジでＦＸ取引をすることができなくなりました。
　今までのようなハイレバレッジでＦＸ取引をしょうと思えば、法人を設立し法人口座でＦＸ取引するか、個人で海外口座を開いてＦＸ取引をするか、いずれかの方法しか選択肢がないのです。今後ＦＸのための法人設立へのニーズはますます増加するものと思われます。
　ＦＸの法人化の目的は、ハイレバレッジだけではありません。一方で法人化により節税をしたいという目的があります。（レバレッジ規制が導入される前には法人化は節税が唯一の目的であったといえます。）

　�@7年間損失を繰り越せる

　7年間損失を繰り越せるのが、ＦＸの投資会社を設立する最大のメリットです。個人との差は歴然としています。これ以上の説明は不要でしょう。

　�A会社なら、ＦＸ以外にもすべての投資が損益通産できる

　外国株式、先物取引などの会社で行う取引から生じるすべての損益が通算できます。

　�B費用処理できる経費の範囲が拡大する

　これも、会社設立の大きなメリットです。個人の場合、ＦＸの運用益は「雑所得」扱いとなりますが、「雑所得」の必要経費と認められる範囲には制約があります。

　例えば、ＦＸの取引手数料などは当然必要経費として認められますが、パソコンの購入費用が必要経費として認められるかは、税務署の担当者のよって違ったりするようです。

　一方、会社の場合、会社の目的如何にも拠りますが、広範な費用処理が可能です。もちろん、奥さんなどの身内を役員にすれば、役員報酬を支払うことにより、所得の分散が可能です。

　�C会社の方が税負担が少ない

　会社の税率は、法人税・地方税を合わせても、所得が400万円以下は約26％、400万円超800万円以下は約29％、800万円超で約44％です。

　一方、個人の税率は所得税・住民税を合わせて所得が900万円超は43％、1800万円超は50％の最高税率が適用されます。

　合同会社にするか、株式会社にするかは、好みの問題といえるかもしれませんが、私はＦＸの投資会社は「合同会社」で十分だと思います。その理由は、なんと言っても設立費用が安いことです。

　株式会社なら定款認証費用・登録免許税で約20万2千円ほど実費が掛かりますが、合同会社なら登録免許税6万円の実費で設立できます。合同会社と株式会社の「法人」としての機能には何らの違いもありません。

　さらに、資本金も少額で十分です。資本金は会社の元手ですから、会社を解散しない限り返してもらえません。投資資金が足りないのなら、会社に貸し付ければいいのです。貸付金なら、いつでも会社から返してもらえます。もちろん、貸付金の返済を受けても税金は掛かりません。

　ただし、ＦＸ業者の中には、稀に「合同会社」では口座を開設を認めない場合もあるようですので、事前に確認をする必要があります。この点にはご注意ください。

　もちろん、当事務所は株式会社の設立手続きのサポートも可能です。

　ＦＸの取引口座は、個人と会社で両方持つと両者を併用することにより、さらに節税の可能性が広がります。

　もちろん、基本は会社口座を使ってＦＸの取引をしますが、追加的に個人口座でも取引を行うようにすれば、ＦＸの投資会社を設立してより一層効果的な節税ができます。

　私どもでは、ＦＸの税務顧問先は全国広範囲に及びます。関西の顧問先も多いですが、ＦＸ人口が多い関東地区の顧問先の方が実は多いのです。そのため、従来はインターネット会計を利用してもらい、顧問先様自身で会計入力をしていただく形態を基本としてきました。それでも、顧問先様から「自分はＦＸの取引に専念したいので、私どもで会計処理を代行してもらえないか。」というご要望があり、そのようなケースでは私どもで会計処理を代行してまいりました。

　今回、「会計入力完全サポート」という形のサービスを新たに追加し、料金も月額顧問料が１万５千円と均一料金にしました。詳しくは「サポート料金と内容」をご覧ください。

　ただし、「会計入力完全サポート」サービスは、ＦＸや先物取引のみの法人に限らせていただきます。その他一般顧客向けの事業（インターネット通販など）を兼業されている場合は対象外とさせていただきます。

　もちろん、　「会計入力完全完全サポート」は日本全国対応可能です。ただし、会計入力の基礎となる取引報告書や預金通帳のコピー・領収書などは、会計入力のために私どもの事務所までお送りいただく必要がありますので、その点につきご協力の程よろしくお願いします。