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銀行口座が開設できない

銀行口座の開設要件は変わりやすい?

FX法人の登記が完了した後に、まずはじめに取り掛かる作業は銀行口座の開設申し込みです。銀行口座の開設は、年々審査が厳しくなっており、開設に苦労される方もおられます。

FX法人の方で多いのが楽天銀行や住信SBIネット銀行などのネットバンクです。

3年程前からネットバンクの口座開設の際には、本人確認書類として「法人名義の他行口座通帳(通帳の表紙など、発行元金融機関名と法人名がわかるもののコピー)」が必要でした。

しかし、楽天銀行では昨年の3月頃より、他行の銀行口座を開設していなくても申し込み、口座開設ができるようになりました。

他行の口座開設を待たずに、登記完了後、すぐに口座開設の申込みができるようになりました。ネットバンクのみでいいという方も多いと思いますし、年々審査が厳しくなっている中、これはとても朗報ではないでしょうか?

また以前は信用金庫が口座開設しやすく、申込んだ当日に通帳の発行まで完了していましたが、最近では、1度事務所に訪問して実態を確認してからでないと口座開設できなかったりと、更に厳しくなっていることは間違いありません。

昨年の4月以降、FX法人だけでなく、すべての法人で銀行口座が大変厳しくなったのはこれまでにもお伝えしている通りです。

私も、三井住友銀行で一般社団法人の法人口座を開設したのですが、設立届などの税務署提出種類はもちろん必要ですが、

一番困ったのが、(1)税金の納付書、(2)公共料金の納付書、(3)賃貸借契約書のどれかを持ってくるように言われたことです。

この一般社団法人は、私の税理士事務所に間借りしているので、もちろん賃貸借契約書などあるはずがありません。公共料金も同様に間借りしている訳ですから、電気水道料金などの領収書もありません。

法人の税金の納付書も、設立直後の法人には特段、支払義務もありませんから、これも準備するのも無理です。

いろいろ考えていると、事務所のスタッフが「源泉所得税の納付書」はどうですかとアドバイスしてくれまして、それを銀行に提出して法人口座の開設にこぎ着けた次第です。

「えっ」これがウルトラCという落胆の声が聞こえてきそうですが、こんな話ではありません。

実は、私の顧問先が会社を設立して三菱東京UFJ銀行で法人口座を開設しようとして、案の上いろいろ資料を持って来いと言われ、別の通帳を見せて、「それならここの銀行にある預金すべて引き出すから」というと上司が出て来て、すっと法人口座開設できたそうです。だだ、この方法は預金の残高が多くないと使えませんが。

テレビでも広報されていますが、平成25年4月より「犯罪収益移転防止法」が改正され、ますます法人の銀行口座開設が面倒になります。これはFX法人だけでなく、一般の事業法人も同じです。

以前は、FXが詐欺などで使われニュースになったことなどから、銀行の法人口座開設時に、FXを行うことを全面に出さないという対応を勧めした時期もありました。

しかし、事業目的を偽ったりすると、銀行員の質問にうまく答えることができなかったり、要求される書類などが提出できないなど、逆に怪しまれるたりしてうまく行かない可能性もありました。

もちろん、実際にその事業目的に関わる活動をされていれば、特に問題はありません。

逆に、それができないのであれば、今後のFX法人の銀行口座開設の際には、FXを事業目的としている旨を正直に説明された方が得策といえるかもしれません。

ただし、他人からお金を集めてFXの取引をするのではなく、自己資金を法人に投融資し、それをFXで運用することだけは、必ず説明してください。その方が銀行口座開設はうまく行くでしょう。

FX法人の銀行口座開設が難しくなっていきますが、私どもの事務所では、顧問先様に銀行口座開設までいろいろと相談に対応しています。

ですから、FX法人を新しく設立されるお客様に、アドバイスやサポートができるのです。FXの会社設立から銀行口座の開設その後の税務のことまで、何でもご相談ください。

最近ではFX業社の法人口座開設よりも、銀行の法人口座開設に手間取る人が多くなりました。

本店をバーチャルオフィスにしたため、ゆうちょ銀行でFX法人の口座開設を断られたケースについては以前にお伝えしたとおりですが、他にも信用金庫などでもFX法人の法人口座開設を断られるケースも出てきました。

また、よくあるのがFX法人の法人口座を開設しようとして、「事業活動がわかるものを提出してください」と言われ事業の計画書、実際に販売しようとする商品を持って行く羽目になることです。無事に口座開設できましたが銀行の口座開設だけでとても大変でしたとおっしゃっておりました。その方はFXとは別に商品の販売も考えられており、商品などを持って行けるのでよかったですが、会社のパンフレットやチラシなども要求される場合があるそうです。銀行口座が開設できないと証券会社の口座開設もできないので困りものです。いったいどこまで厳しくなるのでしょうか????

ゆうちょ銀行の法人口座は、税務署に提出した設立届、青色申告の承認申請書を提出すれば、審査は厳しきなく、これまでは例外なく銀行口座開設できていました。ただし、法人口座開設までに1週間から2週間ほど時間がかかりますが、断られることは無かったのでお勧めでした。

しかし、ゆうちょ銀行で法人口座開設を断られた人が出てきました。ただし、その人の場合は、本店所在地をバーチャルオフィスで登記し、そのバーチャルオフィスの近くのゆうちょで口座開設の申し込みをしました。

そうしたら、ゆうちょ銀行から法人口座開設を断られてしまいました。理由は、本店所在地がバーチャルオフィスだからということです。

確かに、バーチャルオフィスが詐欺などの犯罪に利用されるケースが増えているため、審査が厳しくなっているのでしょう。

その他にも、自宅を本店所在地として、地方銀行に法人口座の開設を申し込んだら、自宅に銀行の担当者が訪問してきたというケースもあります。

年々、法人口座開設の審査が厳しくなってはいますが、すんなりと法人口座開設できたという人もまた多いのも事実です。

コラムでもよく取り上げておりますが、最近は銀行口座の開設に関するお問い合わせが非常に多いです。

リスク回避や組織的な犯罪への対策のためか、都市銀行は新設法人の口座開設が厳しくなり、必要とされる書類も年々増えてきているようです。

ゆうちょ銀行では、法人口座開設の際に法人の設立届けや青色申告承認申請書の控え、株主(出資者)名簿といった書類が必要になりましたが、近い将来どこの銀行でもそれらの書類を提出するのが一般的になるかもしれません。

ここで、上記の書類を提出される際によくあるトラブルとして法人の設立届や、青色申告承認申請書の控えに税務署の確認印がないと言われることがあります。

これには、ご自身の手書きで提出されたものには税務署の確認印はありますが、会計事務所等で電子申請により提出したものには基本的に税務署の確認印はありませんので、その旨をお伝えいただけば大丈夫です。

また、株主(出資者)名簿は特に改めて作成される必要はありませんので、定款を提出することで対応できます。上場企業は別として、一般法人でも株主名簿を作成することは通常ありません。

 株式会社の定款は必ず公証役場においてその認証を受けなければなりませんが、法人口座開設の場合、特に認証を受けた原本を提出する必要はありません。合同会社、株式会社ともに定款のコピーで対応することが可能です。

最近特に耳にするのが、FX法人で銀行口座開設を断られたという相談です。FX法人設立後、まず最初にしなければならないのが銀行のFX法人口座の開設です。これまでも

  • FX法人が口座開設しやすい銀行はどこですか?
  • 銀行で法人口座開設までの期間が早いのはどこですか?

といった質問は多かったのですが、最近目立ってこのような相談が増えてきました。

実際、都市銀行ではFX法人の法人口座を開設することは相当困難な状況です。もっとも、個人の銀行口座があったりすれば、場合によっては開設できるケースもあります。

最近、東京の町田で株式会社を設立された方のケースでは、りそな銀行と東京都民銀行で口座開設を断られたそうです。

ネット銀行の場合、ネット上で手続きをし、書類を郵送するだけで法人口座開設ができますが、書類の郵送などで、時間がかかり法人口座開設までに2週間ぐらいかかることがネックです。

それでも、サラリーマンの方が副業としてFX法人を設立した場合など、平日に銀行の窓口に行けない場合など、少し時間がかかりますがネット銀行がお勧めかもしれません。

店舗のある銀行で、FXの法人銀行口座を開設する場合、以外と信用金庫が穴場かもしれません。ある方など、朝の10時ごろ「銀行に法人口座開設に行ってきます。」とメールいただき、なんとお昼の1時過ぎぐらいに「銀行で法人口座開設できました。」とメールをいただきました。

全国すべての信用金庫が法人口座が開設しやすく、開設までの時間が早いとはいえませんが、FXの法人取引を早く始めたい方などにはお勧めかもしれません。特に、最近ではインターネットバンキングに対応した信用金庫も増えてきていますので、銀行で法人口座開設の際は是非、信用金庫も候補に入れていただきたいと思います。

FXの法人の設立が終わったならば、銀行の法人口座を開設することになりますが、最近メガバンクで法人口座開設が厳しくなったことはこのブログでも取り上げたとおりです。最近FX取引をネタに多額の詐欺を働く事件が社会問題になったことも影響しているのでしょう。三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行ともにその傾向にあるようです。

メガバンクに口座を開くことは、一般事業法人では重要かもしれませんが、ことFXの法人に関してはそれほど重要ではありません。

もちろん、メガバンクを除けば地方銀行・信用金庫・ネット銀行などは今でも法人口座開設に関しては寛大です。

そんな中、一般事業法人では、ほとんど馴染みがないですが、ゆうちょ銀行(郵便局)がFX法人では以外と利用者が多いのです。

ゆうちょ銀行ですが、民間金融機関では要求されない

  • 所轄税務署あての法人設立届出書(控)
  • 所轄税務署あての青色申告承認申請書(控)

のいずれかの書類を提出することを要求されます。その点ではちょっと風変わりな銀行ですが、FX法人には好都合な銀行です。ただ、ゆうちょ銀行は郵便局が窓口ですが、実際の法人口座開設の審査は本部で行うため、審査に2週間ほどかかるのが困りモノですが、審査で落ちることはありませんし、インターネット送金もしやすいので、その点でも「ゆうちょ銀行」はお勧めです。

FXの法人口座開設を断られるケースは以前からありました。特に個人の「レバレッジ規制」が導入された以降、一段と多くなりました。最近は、銀行で法人口座開設を断られるケースも出てきました。もともと三菱東京銀行での法人口座開設は「一限さんお断り」といった傾向のある銀行でした。それがUFJ銀行と合併して三菱東京UFJ銀行となってからはそれ程法人口座開設が難しいということはなくなりました。

しかしながら、FXの法人に関しては、一番最初に法人口座開設を断られたというのは、やはり三菱東京UFJ銀行でした。それからは、三井住友銀行・みずほ銀行でも同様の事例が出てきました。どうもFX専門の法人と聞くと、大手銀行は投資顧問業(人からお金を集めて運用し、分配金を配当する)ように思うようです。

この対策は、まず、事業目的を多く書くこと。決して「外国為替証拠金取引」のみというパターンは避けることに尽きると思います。銀行にはあくまでのFXは副業であるかのように説明することだろうと思います。

最も、FXの法人口座と違い、銀行口座をどこに開くはそれほど重要性はないでしょう。断られたら、別のところで開けば済むことでしょう。

ちなみに、ゆうちょ銀行も11月から法人口座開設に必要な書類が増えました。これまでは必要なかった株主名簿(これは定款の控えで代用できます)・法人設立届の控え(又は青色申告の承認申請書の控え)が必要となりました。

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