ＦＸ投資会社の設立に必要な情報・書類

会社の本店の所在場所は町名番地まで略さず正確に記載しなければなりません。「４－１－２３」というように略して記載することはできません。当然のことながら、税務署などの役所からの郵便物は本店所在地宛に郵送されて来ます。

公告の方法は、「官報」「日刊新聞」に掲載してする方法のほかに、決算公告を「ホームページ」に掲載して行う方法も認められています。ただし、現状では決算公告を「ホームページ」に掲載して行う方法には実務上問題がありますので、従来どおり「官報に掲載してする」方法をお勧めします。

資本金の額はいくらでもかまいませんが、ＦＸ投資会社の場合は、資本金の額をあまり多くしないことをお勧めします。ただし、ＦＸ業者の中には最低資本金の制限があるところもあります。必ずご自分が法人口座を開こうと考えておられるＦＸ業者の口座開設条件をご確認ください。

資本金を誰がいくらずつ出資するかを決めなければなりません。
通常、出資者は役員に就任することになりますから、所得分散のために役員報酬を支払うためには、出資者（役員）になってもらう必要があります。
なお、株式会社の出資者は定款認証のために「印鑑証明書」1通が追加で必要になります。

合同会社の役員は「代表社員」（株式会社の場合は代表取締役）、「業務執行社員」（株式会社の場合は取締役）と呼ばれます。「業務執行社員（取締役）」が複数いれば、その中から「代表社員（代表取締役）」1名を選任することになります。
なお、業務執行社員（取締役）就任予定者については設立登記のために「印鑑証明書」１通が必要になります。

法人（会社）設立日とは、登記申請書類を法務局に提出した日となります。そのため、土・日曜日を設立日とすることはできません。設立日をこの日にしたいという希望がある場合には、時間的な余裕を見て早めに手続きを開始されることをお勧めします。

会社は年１回決算をしなければなりません。そのため決算期を決めなければなりません。決算期をいつにするかは、月末であれば時期は全く自由です。通常は、法人設立日の前月末を決算期とされればいいと思います。たとえば、平成22年1月4日に会社を設立する場合には、12月末日を決算期とすることになります。