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節税には大きく分けて4つの種類がある

節税には大きく分けて4つのタイプがあります。

    
(1)お金がかからないし、永久に効果がある節税

これが1番有効な節税であることは疑問の余地がないでしょう。まず、法人の経費になるものは必ず経費に計上することが基本となります。

よく、会社の社長さんを食事に行ったりした時に、お店から領収書をもらわない方がいます。「何故もらわないのですか?」と聞くと「面倒くさいから」と言われます。

支払の事実が確認できる証憑(領収書など)がないと、税務署は経費と認めてくれません。決して面倒がらず領収書をもらうのが節税の基本です。結果的に経費とならないものでも領収書をもらう習慣を身につけてください。

正式な領収書である必要はありません。もしろ、レシートで十分です。

また、FXの法人で自宅兼本店所在地が賃貸物件の場合、法人で賃貸契約すれば、家賃の8割以上が経費で落とせます。これがお金がかからない(個人契約でも家賃はかかる)最大の節税です。

(2)お金がかからないが、一過性の効果しかない節税

このタイプの節税方法は、いろいろ考えられます。

1つは、月払契約を年払契約に変更する方法です。例えば、3月決算の法人が、期末直前に3月分の家賃から年払契約に変更する場合には、来年の2月までの家賃(23カ月分)が経費となります。

ただし、この方法では来年以降は3月に1年分(12か月)の家賃を支払ことになりますので、翌年以降は全く節税効果がないことになります。

その他、月払の保険料を年払保険に変えるなど、契約自体を年払に変えることができれば、どんなのものにでも応用できます。

(3)お金がかからないが、将来に税金の支払を繰延べる節税

決算期の変更がその典型的手法です。この方法は翌期以降に課税時期を繰延べることになりますが、翌期で節税対策を実施できれば十分効果が見込めます。

(4)お金がかかる節税

お金がかかっても、それが必要なもの(パソコンなど)の購入であれば十分意味ある節税です。法人で掛け捨ての生命保険に加入するのも、個人が生命保険控除(最大5万円)しか認められないのに比べれば有用な節税といえます。

問題は節税自体が目的であるお金の支出です。節税商品としては、飛行機などのレバレッジドリースや保険商品への加入が一般的です。

これらの節税商品は、当然多額のお金が必要です。レバレッジドリースは1回限りですが、1千万以上の出費になります。保険商品は百万円単位の出費ですが、毎年支払う必要があります。

いずれにしても、第3者にお金を拠出することになりますので、その間そのお金を自由に使うことができなくなるため、十分考慮が必要です。
そのデメリットを十分理解した上で、可能な範囲で節税商品に加入されることをお勧めします。

納税額が大きく減りましたと、多額の節税を誇張して喧伝する税理士がいますが、ほとんどが節税商品を使った節税に過ぎません。

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