税務署への一般論の質問は意味がない

私の事務所にも、税務署に質問したらこう言われたんですが、これって本当ですかという質問が珠にあります。

税務署に一般論として質問する場合、「〇〇はFXの経費ととなるのか」といった、税法論ではなく、事実認定の質問をすると、大抵否定的な答えが返ってきます。何がFXの経費となるかは、税法のどこにも明確な定義がある訳ではないのです。必要経費となるかどうかは、実体判断でしかないのです。

したがって、税務署の担当者によっていうことが変わってくるのです。

こういったケースで、実際に確定申告するのであれば、税務署に聞かずに確定申告した方がいいのかもしれません。

申告納税制度では、どうような申告をするのかは納税者の選択次第で、それが税務上問題であればその立証責任は税務署側が負うことになるからです。

ただし、問題となる金額があまり大きくないことが前提です。それでは、問題となる金額が大きい場合はどうすればいいのかというと、税務相談センターなどに電話して質問したりするのではなく、税務署に自分の名前を出して、明確な回答をもらうことをお勧めします。