ＦＸ法人と税務調査

FXの会社設立を考えて検討されている方より、次のようなお問い合わせをいただきました。

「将来、税務調査が入った場合、税務調査へのサポート・費用はどうなりますか？

友人の経営者は、税務調査において税理士への出張・日当費が結構な負担となったと聞きました。

将来、税務調査が入ったなど、年間経費以外の追加費用の負担が発生するのであれば、想定される金額を伺っておきたいのです。」

FXの取引が、個人であっても法人であっても、税務調査がないとは、決して云えません。

私どもでは、拙著「FXトレード会社設立運営のノウハウ」の実践者の声でも取り上げましたように、FX法人の顧問先は、北海道から鹿児島県まであり、関西以外の地域の方は全体の7割を占めるようになりました。

そのため、中には、税務調査への対応が気になる方もおられます。税務調査に対しては、私どもの事務所は、次のように対応しています。

税務調査の立会いは別途報酬が発生します。税務調査の立会い及び修正申告の報酬は12万円均一（消費税別）となっています。遠方でも出張旅費など請求しておりません。

しかしながら、これまで10年近く、多くのFX法人の顧問先の税務顧問をしてきましたが、税務調査に関しては、一般事業法人と違って、これまで僅か数件しかありませんでした。