私は、これまで書籍でも、サラリーマンがFXの法人から役員報酬をもらうと、会社にバレルのでそれが心配なら、役員報酬はもらわないようにしてくださいと皆さんにお伝えしてきました。
その理由は、次のとおりです。
サラリーマンが自分のFX会社から役員報酬をもらうと、2か所から給与をもらうことになりますから、確定申告をする必要が出てきます。確定申告をすれば、所得が増えることになり、住民税も増加することになります。
サラリーマンの住民税は給与から天引きされます。本来会社からもらう給与だけに掛かる住民税額よりも、多い金額の住民税の納付通知が会社に通知されることになり、会社以外からの所得があることが発覚することにもなりかねません。
この考え方は間違っていませんし、通常はこのような流れになりますから、どうしてもサラリーマンがFXの法人から役員報酬をもらうことは避けるのが正しい認識なのです。
ところがこの問題をクリアした人が出てきたのです。私はFXが専門税理士でもありませんから、私の顧問先にはいろいろな法人があります。サラリーマンでも、自分で法人を作っていろいろな副業(例えば、ネット通販など)をしている方もいます。その中の1人がその問題を別の角度からクリアしたのです。
通常ではない方法ですので、ここで種明かしすることはできませんが、顧問先の方にはお教えしますので、興味のある方はお問い合わせください。
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