日経225の法人は節税目的しかない

ある方から、このようなメールをいただきました。

「私は今、東京で仕事をしながら日経225オプション取引をしています。オプションの取引歴は2年ほどですが、運よく利益を上げられています。

最近、オプション取引での法人設立をして独立をしたい、と思うようになりました。しかし、本屋に行っても普通の会社設立の本はたくさんありますが、取引に特化した本はなかなかありませんでした。

そんなとき、ふと柴崎先生が書いた『FXトレード会社 設立運営のノウハウ』の本を見つけました。

「FXだったら自分には関係ないか」と思いながらも手に取って、パラパラとページをめくってみると「FXだけでなくオプションなどを取引している個人が会社を設立する時にも役立つはずだ」という文言を見つけ、すぐに書籍を購入させて頂きました。

ところで、私が取引に特化した会社を作る際に一番気になっているというか心配しているのが、法人を作ったのは良いけれど証券会社に口座が開けない、ということです。

現在は主にSBI証券で取引しています。先日、SBI証券に法人口座を開く際に会社設立後の年数や資本金の額がいくら以上でないといけない、という規定はありますか、と聞いたところ「特にはありません」との答えでした。

そこで一つ質問があり、ご連絡させて頂きました。

先生の顧問先の会社はどこの証券会社を使っているのが多いのでしょうか？」

FXと比べて、一部ではありますが「日経225オプション取引が私には性に合っている」という方はおられます。

私が書籍の中で、日経225オプション取引の会計処理に言及したのは、FXと違って日経225の場合、月次損益の算出方法に工夫が必要だからです。

それでも、日経225オプション取引をメインにやっている法人はFXメインの法人と比べたら、圧倒的に少ないです。それも日経225オプションを専業でやっている人がほとんどです。

日経225オプション取引は、法人だと個人に比べてレバレッジが上がるということは特にありません。したがって、日経225オプション取引をを法人でされる方は間違いなく節税目的です。したがって、サラリーマンの副業として日経225オプション取引をされる場合、あまり節税メリットはないということになります。