ＦＸの法人はみんな何千万円と
収益を上げているわけではありません

FXの法人化を考えている方から次のようなメールを頂戴しました。 

「先日はご返答ありがとうございました。現在、真剣にFX法人の設立を考えており、貴殿が執筆されている『法人口座をつくるメリット』を読ませていただき、かなり前向きになっております。
しかしながら、不安な面や懸念事項もあるため、なかなか踏み出せないことから、貴殿の御意見を頂戴したくメールさせて頂いた次第であります。

そもそも、私がFX法人を立ち上げようと思ったきっかけとしましては、FXを2年半もやってきて、（中略）。もちろん、ハイレバや節税も法人設立目的の一つではありますが、それら以上に、自らが行う取引（行動）に責任を持ち、毎月恒常的に費用がかかることを危機感として持ち自分を律することが主な目的であります。同時に、今年〇〇歳になり、男として勝負に出ても良い時期かなとも思ってます。また、私の両親もFXをやっておりまして、両親を常勤役員に入れて、三人の損益を通算させたいとも考えております。

そういう目的が主で、毎月数万円〜数十万円をコツコツと積み上げていくタイプは、法人設立に向いていないのでしょうか？貴殿のご本にある年間数千万クラスのクライアントのような大金を稼ぎ、節税目的が主でないと、法人設立のメリットを享受できないのかと不安に思ったわけであります。

お忙しいなか大変恐れ入りますが、御意見や御感想、もしくはこのような類似設立事例がありましたら、ご教示を賜りたく存じます。よろしくお願いいたします。」
これに対する私の回答は次のとおりです。

「まず、云えることは、年間数千万円もの収益を安定的に上げている人はごく少数です。2：8の法則ではありませんが、全体の2割もいらっしゃいません。大多数の方は、もっと地道に収益を計上すべく頑張っていらっしゃいます。

来年から個人は申告分離課税になりますが、申告分離課税が導入されて得するのは、給与所得などの所得がもともと多い高所得者であす。逆にFXの専業者でFXの収益がそれほどでないケースでは逆に増税になる可能性が高いのです。

私の本にもあるように、常勤役員が3人とすれば、FXの年間収益が3600万円以下であれば、
個人で課税を受けるよりも法人で役員報酬として課税を受ける方が税負担は少なくなるのです。
そして、FXの年間収益が3600万円より少なければ少ないほど、法人で役員報酬として課税を受ける方が税金面ではますます有利になるのです。

そういう点では、コツコツ積み上げていくタイプの方が、法人には向いているかもしれません。
例えば、役員報酬3名で300万円、その他の経費が100万円であれば、法人のFXの収益が400万円で、法人の利益はゼロになります。法人で支払う税金は均等割7万円だけです。
一方個人はまったく非課税です。したがってトータルの税金は7万円だけです。もし、これが個人であれば、400万円×20％＝80万円もの税金となるのです。