そもそもFXの収益がいくら位になれば
法人化のメリットがあるの？

これは、実は難しい問題です。個人のFX取引と違い、FXの法人化には、それぞれの事情でさまざまなケースがあるのです。FXの年間収益が800万円位になると法人化すべきであるといったことを掲載しているサイトもありますが、これも決して明確な根拠がある訳ではありません。

かつて、個人事業から法人成りするケースを統計すると、事業所得が大体800万円位であったという統計的なものでしかありません。

実はこのようなメールを頂戴しました。

「現状、私個人でFXの取引をしています。私を含め3人の役員でFXの法人設立を前向きに検討してるのですが、本とかですと、800万円以上でないとか、いろいろと書かれております。」

法人化すると、法人の維持費が新たに発生します。赤字でも支払う必要がある税金が最低7万円（最高8万2千円）が必要です。それから、税理士に法人の申告などを依頼する報酬なども必要になります。それらも含めて法人の経費が50万円であるとします。役員報酬を1人100万円とすれば個人には税金はかかりません。

役員報酬合計は300万円ですから、法人の合計経費は350万円になります。年間のFX収益が350万円であれば、法人の利益は0円ですから、法人は最低7万円の税金がかかるだけです。

一方、個人で350万円のFXでの雑所得があれば、税金（所得税・住民税）だけでも7万円を大きく上回ります。

FXで大きな収益を狙わない場合でも、それでもそれなりに法人化のメリットはあるのです。