震災直後の急激な円高局面でFX取引で損失を被った方もいらっしゃると思いますが、日経平均のオプション取引で損失を被った方も多いのです。むしろ、日経平均のオプション取引の方が深刻化もしれません。
ひまわり証券などは、オプション取引による顧客資産の急減を理由に証券業務から撤退すると発表したくらいです。その他の証券会社でも、オプション取引の新規売りを停止するといった措置を取る事態になっています。
当然ですが、損失を出した投資家は証券会社から「追い証」を求められことになります。これを支払うことができれば問題ないのですが、元々有り金の多くを取引証拠金として証券会社に預けていることが多く、「追い証」を支払えと言われても、支払えない状況なのです。
私の顧問先は、FX取引をされている法人がほとんどですが、中には「日経平均のオプション取引」をメインにされている法人もあります。その中の一つの法人が、今回の株安で大損を出されたのですが、「追い証」を捻出できず、法人で多額の債務を抱えてしまったのです。
個人は無限責任ですが、株式会社や合同会社などの法人は有限責任です。この場合、個人だと不動産などの資産を差し押さえられることも考えられますが、法人の場合、代表者個人は「連帯保証」をしていない限り、個人として責任を追及されることはありません。
この法人の場合、個人保証は無かったため、法人が債務を抱えるだけで、証券会社としては法人以外から債権回収することはできません。もちろん、法人での取引は今後一切できませんが、個人のように自己破産に追い込まれることもありません。
もっとも、法人に対して証券会社が自己破産を申し立てる可能性が無いとはいえませんが、まずないでしょう。法人の自己破産手続きには最低130万円位の費用がかかるのです。
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