法人税も減税される

平成23年度税制改正案では、法人所得が年800万円以下の場合、法人税の税率は18％から15％まで引き下げられる予定でした。それにより法人の実質的な税負担である法人実効税率は、年400万円以下で21.93％、年400万円超800万円以下で23.64％になり、年800万円以下であれば、個人の申告分離課税（20％）とほとんど変わらなくなるはずでした。

また、法人所得が年800万円超の場合、法人の税率は30％から25.5％まで引き下げられる予定でした。それにより法人の実質的な税負担である法人実効税率は、40.86％から36.76％まで下がる予定でした。

法人税率の引き下げが平成23年度税制改正で最終的に実現したことは、ＦＸなどの法人化にとっては明らかにプラス要因であることは明らかです。

法人税の引き下げは、デフレを脱却し、日本経済を本格的な成長軌道に乗せていくため、国内企業の国際競争力強化と外資系企業の立地を促進する観点から、先進国の中で米国と並んで最も高い水準にある日本の法人実効税率を引き下げるという「新成長戦略」の方針の下に決定されたものです。おりしも東日本大震災や円高により日本経済の空洞化が加速しつつあるのも事実です。

法人税の引き下げが決まった一方、東日本大震災の復興財源のための税制措置として、法人税の引き下げと合わせて、3年間の時限立法として「復興特別法人税（法人税の1割増税）」が創設されることになりました。これは、すべての法人に対して、平成24年4月1日から平成27年3月31日までに開始する事業年度に適用されます。

したがって、平成27年4月1日から開始する事業年度については、法人税の引き下げがもともとの改正法案どおり実施されますが、それまでの3年間は、復興特別法人税が加算されるため、残念ながら法人税の実効税率はそれほど下がりません。

しかし、復興特別法人税の課税期間（3年）経過後の平成27年4月1日から開始する事業年度からは、法人税の実効税率は4.5％ほど下がります。