ＦＸ、店頭取引でも損失繰り越し 一律税率を適用へ

政府は平成22年12月16日に閣議決定した平成23年度税制改正大綱に、少ない元手で多くの外貨を売買できる外国為替証拠金取引（ＦＸ）に関する税制の「一本化」が盛り込まれました。

これは、取引所型の商品「くりっく３６５」などを「優遇」するこれまでの制度を改めるもので、利用者が多い店頭型商品にも、利益の多寡にかかわらず一律の税率（20％）を適用する措置や、ある年の損失を繰り越し、次の年以降３年間の利益と相殺することを認めというものです。

これにより、店頭取引でも申告分離課税(税率20％）が適用されるようになります。

一方で、個人のレバレッジは25倍に規制が強化されています。