会社設立手続き、節税対策のご相談なら、税務・会計顧問の経験豊富なFX法人化・会社設立応援団にお任せください。
FX投資会社設立及び設立後の会社運営まで、豊富な実績と経験を活かしてあなたをサポートします。 また、インターネット会計の導入・決算及び税務申告・節税対策など全てをサポートします。 北は北海道から南は沖縄まで、当事務所の顧問先は広範な地域にあり、日本全国対応可能! お気軽にご相談ください。
私の事務所でも、もともとFXの法人設立及び税務の依頼を受けることは多くありました。それだけFXが個人にも定着し、FX取引を行っている方の底辺が広がったということでしょう。
ところが、個人に対するFXのレバレッジ規制が平成22年8月から導入されました。個人ではこれまでのように100倍などのハイレバレッジでFX取引をすることができなくなりました。
今までのようなハイレバレッジでFX取引をしようと思えば、法人を設立し法人口座でFX取引するか、個人で海外口座を開いてFX取引をするか、いずれかの方法しか選択肢がないのです。今後FXのための法人設立へのニーズはますます増加するものと思われます。
FXの法人化の目的は、ハイレバレッジだけではありません。一方で法人化により節税をしたいという目的があります。(レバレッジ規制が導入される前には法人化は節税が唯一の目的であったといえます。)
FX法人化・会社設立をお考えなら、ぜひ当事務所までお気軽にお問合せください。
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パンローリングから「FXトレード会社設立運営のノウハウ改訂版」が出版されました。「FX個人投資家のための法人口座をつくるメリット改訂版(セルバ出版)」も出版されましたので、今回で2冊とも改訂版が発行されたことになります。
今回の「FXトレード会社設立運営のノウハウ改訂版」は、316頁と盛り沢山な内容になりました。FXなどのトレード会社の設立から運用までの全般的な事項をすべて網羅しております。
本書が、初版と同様、みなさまのお役に立つことを著者としては、願ってやみません。
パンローリングから「仮想通貨トレード法人の設立と運営」が出版されました。今回の著書は、前回の著書「FXトレード会社設立運営のノウハウ」の姉妹本のような位置づけになります。近年、個人税制の大きな改正が続きました。
仮想通貨(暗号通貨)には、レバレッジ取引もありますが、「マイニング」という取引もあります。また、筆者が注目している「ICO」という投資方法もあります。
本書は、仮想通貨(暗号通貨)の取引全般を目的とした法人の設立から運営までの全般を網羅しています。
本書がみなさまのお役に立つことを願ってやみません。ご愛顧のほど、よろしくお願いします。
平成30年4月より10年間、損失を繰り越せるのが、FXの投資会社を設立する最大のメリットです。
個人3年との差は歴然としています。これ以上の説明は不要でしょう。
外国株式、先物取引などの会社で行う取引から生じるすべての損益が通算できます。
これも、会社設立の大きなメリットです。個人の場合、FXの運用益は「雑所得」扱いとなりますが、「雑所得」の必要経費と認められる範囲には制約があります。
例えば、FXの取引手数料などは当然必要経費として認められますが、パソコンの購入費用が必要経費として認められるかなどは、税務署の担当者のよって判断が異なります。
一方、会社の場合、会社の目的如何にも拠りますが、広範な費用処理が可能です。もちろん、奥さんなどの身内を役員にすれば、役員報酬を支払うことにより、所得の分散が可能です。
会社の税率は、法人税・地方税を合わせても、所得が400万円以下は約21%、400万円超800万円以下は約23%、800万円超で約34%です。
一方、個人の税率は所得税・住民税を合わせて所得が900万円超は約43%、1800万円超は約50%、4000万円超は約55%の最高税率が適用されます。
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昨今の経済状況の影響により
「FXだけでは安定した収益の確保が難しい」「思ったように利益が伸ばせない」
そういったお客様が増えています。
そんなお客様に関してはFXの他に株の売買や不動産などの事業も併せて行うことにより安定した収益を確保しておられます。
法人で兼業する大きな理由のひとつは、FXでの損失を他の事業の利益と相殺することができるからです。
個人の場合、FXと他の事業は別々に税金の計算を行う必要がありますが、法人の場合FXと他の事業の合算した金額で税金の計算を行います。
これは法人で事業を行う上で大きなメリットといえます。
また、私どものサポート料金は消費税の申告料金が別途必要になるだけで、毎月の顧問料や決算料などは特に変わりませんので、ご安心ください。
私どもでは、FXの税務顧問先は全国広範囲に及びます。関西の顧問先も多いですが、FX人口が多い関東地区の顧問先の方が実は多いのです。そのため、従来はインターネット会計を利用してもらい、顧問先様自身で会計入力をしていただく形態を基本としてきました。それでも、顧問先様から「自分はFXの取引に専念したいので、私どもで会計処理を代行してもらえないか。」というご要望があり、そのようなケースでは私どもで会計処理を代行してまいりました。
今回、「会計入力完全サポート」という形のサービスを新たに追加し、料金もFX法人の場合は月額顧問料2万5千円、仮想通貨(暗号通貨)法人の場合は月額顧問料3万円と、均一料金に設定いたしました。詳しくは「サポート料金と内容」をご覧ください。
もちろん、「会計入力完全完全サポート」は日本全国対応可能です。ただし、会計入力の基礎となる取引報告書や預金通帳のコピー・領収書などは、会計入力のために私どもの事務所までお送りいただく必要がありますので、その点につきご協力の程よろしくお願いします。
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合同会社にするか、株式会社にするかは、好みの問題といえるかもしれませんが、FXや仮想通貨の投資会社は「合同会社」で十分だと思います。その理由は、なんと言っても設立費用が安いことです。
株式会社なら定款認証費用・登録免許税で約20万2千円ほど実費が掛かりますが、合同会社なら登録免許税6万円の実費で設立できます。合同会社と株式会社の「法人」としての機能には何らの違いもありません。
さらに、資本金も少額で十分です。資本金は会社の元手ですから、会社を解散しない限り返してもらえません。投資資金が足りないのなら、会社に貸し付ければいいのです。貸付金なら、いつでも会社から返してもらえます。もちろん、貸付金の返済を受けても税金は掛かりません。
もちろん、当事務所は株式会社の設立手続きのサポートも可能です。
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FXの取引口座は、個人と法人で両方持つと両者を併用することにより、さらに節税の可能性が広がります。
もちろん、基本は法人口座を使ってFXの取引をしますが、追加的に個人口座でも取引を行うようにすれば、FXの投資会社を設立してより一層効果的な節税ができます。
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